理事長退任の挨拶

上嶋 一華

 本年3月31日を持って退任することになりました。
私の理事就任中には、ご利用者、ご家族、役職員の皆様、地域の皆様に多大なご支援とご協力をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。
  振り返りますと、平成15年12月19日、社会福祉法人紫苑の会は第1回目の理事会を開きました。その場で、要蔵大三氏が初代理事長として就任されました。その時に私も理事となり、以来8期16年間を務めさせていただきました。特に直近の三期約6年間は理事長として任に当たってまいりました。この6年間には、様々なことがありました。事業だけを取りあげましても、生活介護通所施設「シャロームの家」のご利用者様が定員いっぱいになったため、「第2シャロームの家」を開設。また、生活の場としてグループホーム、ショートステイ「アイリス」を開設。更に相談機能を持たせるために相談支援事業「シオン」を始めました。法人としては、4つの事業を持つこととなりました。ご利用者様のニーズに応えてきた結果ではありましたが、一方で展開した事業所の収入が伸び悩み、法人全体としての経営が厳しくなってしまいました。このことについては、力の至らなさと責任を感じております。
 4月から新理事長として山田啓史氏が就任しました。福祉を取り巻く環境は年々厳しく、かつ複雑になってまいりますが、町田市南地域の福祉的拠点となることを目指し、法人のミッションを誠実に果たしていっていただきたいと願っております。
 最後に、紫苑の会のますますのご発展を祈念して、退任のご挨拶とさせていただきます。

理事長ご挨拶

 令和3年4月1日より、上嶋前理事長の後任として理事長の任を担うことになりました。
 社会福祉法人を取り巻く状況が年々厳しさを増す中で、昨年度は追い打ちをかけるかのように新型コロナウイルスの脅威にさらされた1年でした。
 令和3年度も同じ状況からのスタートとなりますが、地域の方々、さらに関係諸機関の方々のご助力のもと、職員一同力を合わせてまいりたいと思います。
 精神面や身体面でハンディをもつ人が、地域の中でそれぞれ安心、安定して、充実した豊かな時間を過ごせるように、その一助となるような支援を心がけてまいります。
 皆様の一層のご支援、そしてご指導、ご鞭撻の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。

社会福祉法人紫苑の会  理事長 山田啓史

施設の概要

名称 社会福祉法人 紫苑の会
事業開始 平成22年1月1日
施設名(定員) シャロームの家  60名
種類 生活介護サービス
施設所在地 〒194-0015東京都町田市金森東1-25-20
TEL 042-728-0128㈹   FAX 042-725-4178

シャロームの家
社会福祉法人紫苑の会 事業所 〒194-0012東京都町田市金森7-18-2-1F
第2シャロームの家

〒194-0015東京都町田市金森東1-24-16
アイリス

〒194-0015東京都町田市金森東1-25-20
相談支援センターシオン

シャロームの家のあゆみ

1992年 11月 町田市玉川学園の鈴木委也氏の自宅を開放し、3名の利用者と共に始める
1995年  4月 東京都及び町田市の公的補助対象となる
2000年  4月 町田市玉川学園に第2シャロームの家開設
4月 NPO法人 紫苑の会認証取得
2001年  4月 安田祥子他のチャリティコンサート(市民ホール)
2002年  6月 レスパイトサービス開始
2002年  8月 法人化のため“ひとり千円3万人キャンペーン”実施
2003年 12月 社会福祉法人 紫苑の会 設立認可
2005年  4月 町田市金森に社会福祉法人 紫苑の会
通所更生 シャロームの家
通所授産 シャローム工房 開所
2010年  1月 生活介護へ移行
2015年  8月 第2シャロームの家開所
2017年 11月 アイリス開所
2019年  1月 相談支援センターシオン 開所

基本理念

社会福祉法人紫苑の会「シャロームの家」は、

障害のある方の人権を守り、地域での暮らしを支えます。

障がいのある方の人格と個性、希望を尊重した支援サービスを提供します。

地域社会との絆を強め、すべての人の「安らぎの場」と幸せな暮らしの実現をめざします。

スタッフ憲章

    一、
    私たち職員は、利用者と共にいき、共に成長しあい、ひとり一人の真の幸福を追求し、障がいのある方のいのちと人権を守ることを使命とします。


    一、
    私たち職員は、職務に対する自覚と責任を持ち、絶えず自己研磨に励み、お互いの役割を尊重し、チームワークを大切にします。


    一、
    私たち職員は、地域の方々や様々な関係機関と連携し、すべての人が生き生きと豊かに暮らすことができる地域社会作りに貢献します。

【平成22年4月制定】

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